三菱重工業の宮永俊一社長が13日「韓国の大法院（最高裁判所に相当）が韓国人の元徴用工に対し賠償を命じる最終判決を下したとしても、賠償に応じるつもりはない」との意向を表明した。
宮永社長はこの日、共同通信とのインタビューで「（賠償問題が完全に解決したという）これまでの立場に変化はない」として、上記のように述べた。韓国人の強制徴用問題をめぐり、釜山高裁は今年7月、光州地裁は先月に、三菱重工業に賠償を命じる判決を下し、同社はこれを不服として控訴・上告している。
日本経済団体連合会（経団連）など日本の四つの経済団体は最近、共同で声明文を発表し、韓国の裁判所が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下すことで、韓日両国の経済関係を毀損（きそん）する恐れがある、と主張した。経済団体による共同声明文は事実上、企業に対し、個別の賠償には応じず、統一した行動を取ろうというガイドラインを示したものといえる。
今年8月には「新日鉄住金（旧・日本製鉄）が強制徴用をめぐり、韓国側の判決を受け入れる用意がある」と日本メディアが報じた。
当時、岸田文雄外相は「各企業と連絡を取りながら、一致した対応をしていく」と表明した。日本政府や経済界は、強制徴用被害者への賠償を認めた場合、韓国はもとより中国や東南アジア諸国に対する戦後処理の枠組み自体が崩壊することを懸念している。