☆杉野洋明 極東亜細亜研究所～韓国系企業の元社員が語る韓国

上述の通り韓国では、慰安婦向けに性病の知識についての講習会まで開いていたわけです。

しかも米韓共同で。

朝鮮戦争以後の韓国軍による慰安婦問題では、米国の関与についての資料は余り見当たりませんが、このように、米軍は韓国で慰安婦に対して積極的な関与を行っていたことがよく分かります。

余り表に出ない米国による韓国の慰安婦制度に対する関与ですが、では何故、この時は、積極的に関与したのでしょうか？

その答えは、もう少し古い記事から推測することが出来ます。

記事自体が長いので、見出しだけ翻訳しておきます。

（というより、見出しだけで十分に状況が理解出来ますので）

１９５９年１０月１８日　東亜日報より

慰安婦66％が保菌

全国接客女人検診結果

１９５９年といえば、既に南北は停戦状態とは言え、まだまだ緊張が残る状況でした。何時、北朝鮮が南進を再開するか予断を許さない状況であったわけです。

そのような状況で、慰安婦が過半数が性病という状態では、到底軍隊として機能しない兵士が量産されることになります。

さらにいえば、米軍将兵だって慰安所を利用していた可能性もあるわけで、自身（米軍）将兵を守る意味合いもあったかと推察できます。

（GHQ支配下の日本の特殊慰安所を思い出してください）

また、アメリカでは、以下のようなレポートもあります。

http://apmrn.anu.edu.au/conferences/8thAPMRNconference/22.Sallie%20Yea.pdf

そりゃ、戦闘中に鼻が削げ落ちたり、股間から出る膿を気にするような軍隊なら、あっという間に赤化統一されてしまうでしょうね。

ただ、何時死ぬか分からない兵士に禁欲まで求めるのは、酷な話だと杉野は考えますので、慰安婦の関与、これ即ち全て悪である、というつもりは毛頭ありません。

ただ、事実というものが、余りに伝わっていないのではないでしょうか？？

今年、ワシントンポストに「THE　FACT」と題する意見広告がだされましたが、杉野としては、むしろ上述の「米軍の積極関与」を知らしめて欲しかった。

これこそ、米軍の「THE FACT」じゃないでしょうか？？

大体、アメリカも自国のこうした負の歴史については目を背ける性質があるらしく、たかだか５０年前の記憶も忘れ去ってしまうようです。だからこそ、アメリカの、今までの罪状を、はっきりと示して欲しかった。

そんな米国なわけですから、慰安婦問題の非難決議を下したアメリカの議員の知識は、たかが知れています。

たとえば、上述の「THE　FACT」に賛同された議員さんの１人でもある、こびき司議員が、ご自身のwebコラムで米国の状況を伝えてくれています。

以下、木挽議員のWebコラムからの引用（一部略）です。

慰安婦問題について米国の上院・下院議員たちと話してきた同僚議員の報告を聞いた。
報告によると、マイク・ホンダ議員がヒーロー気取りで活動している一方、他の米国議員たちに驚くほど事実が伝わっていないことがわかった。

同僚議員は「誤解と錯誤に満ちていた」と語りはじめた。

「面談した米国の議員たちは、ことごとく日本国民が今まで一度も謝罪したことがないと思っている。また、慰安婦に対して日本がファンドを作って、そのうち７０～８０パーセントを負担していることについても知っている人は皆無だった」

その話を聞いた米国議員の反応は一様に「もしそれが事実ならスポンサー（決議への賛成を）を辞める」というものだったそうだ。

きっちりと対応すればいい方向へ動くということだ。

では、なぜ今までこうした話し合いができていないのか。
日本の外務省は、大使館は何をしていたのだということになる。

情けない話だが、これが日本の外交の実態だ。

http://www.kobiki.info/column/ct-column.cgi?mode=al2&namber=153&rev=&no=0&P=R

（引用終わり）