自民党の高市早苗政調会長は12日の記者会見で、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設について、「テロリズム、組織的な暴力組織に対する対応を国内できちっと行えるようにするのは大切なテーマ。東京五輪もある。国際社会で協調し、安全な社会をつくる方向性については大変重要だと認識している」と前向きな姿勢を示した。

 ただ、法案提出の時期については「政府としてどの時期にお示しになるのか、まだうかがっていない」と述べるにとどめた。