検討の共謀罪、対象はテロ対策に　政府、実行行為なしで処罰　

　政府は１１日、実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案で、共謀罪を適用する犯罪をテロや薬物・銃器取引、密入国などに限定する方向で検討に入った。２０年東京五輪に向けた警備強化を前面に打ち出し理解獲得を目指す。政府筋が明らかにした。

　特定秘密保護法で国民の「知る権利」を損なうとの批判を受けた直後でもあり、国家による統制強化との指摘は免れない。

　当初想定の改正案は４年以上の懲役・禁錮に当たる罪を処罰する内容で、対象は殺人や強盗など６００以上に上る。