石破幹事長 特定秘密の報道で発言訂正

12月11日 19時37分

自民党の石破幹事長は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に関連して、報道機関が特定秘密を報道した場合、処罰の対象になる可能性を否定しませんでしたが、その後、「処罰の対象にならない」と発言を訂正しました。

自民党の石破幹事長は、日本記者クラブでの記者会見で、１３日公布される特定秘密保護法に関連し、特定秘密を、報道機関が報道することについて、「他国に漏えいした場合にわが国の安全保障に極めて重大な影響を与えるものを報ずる行為を、どのように評価するかということだ。国の安全が極めて危機にひんするのであれば、何らかの方向で抑制されるということになるだろう」と述べました。
これに関連して記者が、「特定秘密を報道した場合、罰せられるということか」と質問したのに対し「最終的には司法の判断になるのだろう」と述べ、処罰の対象になる可能性を否定しませんでした。
このあと石破氏は、記者団の取材に応じ、「特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならないということなので、発言を訂正する」と述べました。
この問題を巡り、特定秘密保護法を担当している森少子化担当大臣は、先の国会答弁で、報道・取材の自由への配慮に関連し、「通常の取材行為は、正当業務行為として、処罰対象となるものではない」と答弁しています。