「リニア渇水」下流域懸念　大井川の流量減少と予測

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線整備計画の環境影響評価（アセスメント）準備書で大井川の流量が減少する予測を示したことに対し、下流域の行政や水利用団体から懸念の声が噴出している。下流域の市や水道企業団、土地改良区など計１５団体は８日までに、ＪＲ側にアセス結果案への意見書を提出した。
　大井川は国内でも有数の急流で、発電や上水道、農工業用水など多面での利用があり、河川環境を維持する水量を含め、「一滴も無駄な水はない」（国交省静岡河川事務所）という状況。関係者はＪＲ側に調査結果の根拠や流量維持の対応策を示すよう求めている。
　ＪＲ東海の予測結果は、リニア完成後に大井川上流部で流量が現況から毎秒約２トン減少するという内容。毎秒２トンは、上水道を７市約６３万人が利用する大井川広域水道企業団の水利権量と同じだ。
　新東名高速道建設時の２０００年には掛川市東山地区で粟ケ岳のトンネル工事後、地元の簡易水道の自己水源が枯渇する事態が発生した。リニアが通過する南アルプスは大井川で一番重要な水源で、菊川市の太田順一市長は「トンネルが水脈に当たれば、減水量はもっと大きくなるのでは」と心配する。
　ＪＲ東海のアセス準備書で、下流域は“蚊帳の外”状態。流量減少を防ぐ工法の提示や、新たな貯水施設を建設する代替対策などを求め、大井川水利調整協議会長を務める伊熊元則県くらし・環境部長は「ＪＲ側の対応がはっきりしないと、利水者は納得しない」と指摘する。国交省静岡河川事務所の岩間登副所長も「河川全体への影響がどうなるのか追求したい。逃げていく地下水があるなら、川に戻す方法を考えてほしい」と話した。

＜メモ＞
　大井川の河川流量は降雨量の変動で年ごと大きく違うが、今年は６月から９月にかけての渇水で、最大で上水道１０％、農業・工業用水２０％の節水対策を行った。特に西岸の東遠地域は古来から水不足に悩んだ土地柄で、掛川、菊川の両市は上水道に限っても大井川用水への依存度が９割近い。１９９４年、９８年、２００５年にも深刻な水不足に陥り、住民生活や農業、工業に大きな影響が出た。