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防空識別圏、中国が犯した計算違い

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2013/12/13 7:00
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■国家主権の保全が最重要

 中国の目的は、日本を脅すことにある。中国は、日本政府が、自国の最大貿易相手国である中国との関係を改善させよとの圧力を財界から受けていることを知っている。そして、中国が必然的に発展を遂げる一方で、日本は長期的低落傾向にあると信じている。

来日したバイデン米副大統領(左)を歓迎する安倍首相。中国が設定した防空識別圏に「深い懸念」を表明、一方的な現状変更を認めないことで一致した(3日)=ロイター
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来日したバイデン米副大統領(左)を歓迎する安倍首相。中国が設定した防空識別圏に「深い懸念」を表明、一方的な現状変更を認めないことで一致した(3日)=ロイター

 一部の中国人学者が指摘するように、中国は、日本の好戦性を引き出すなどして、米国が日本を同盟国とすることに伴う外交的・軍事的負担コストを高めたいと考えている。

 そうなれば、中国の要求である「議論の余地があること」について、米国が同盟国に従うよう圧力をかけてくれるかもしれないからだ。つまり、尖閣諸島に領有権問題が存在することを認めるよう日本に圧力をかけることを中国は期待しているということだろう。

 無謀にも見える中国の行動については、より根本的な理由がある。平和的台頭を重視するとしても、中国にとって自国の国家主権の保全という以上に重要なものはないということだ。

 3中全会を終え、習主席は中国の全権を握ったように見える。それでも中国の指導者たる者は、問題の島々のように、中国政府が主権問題であると位置づけた事柄について弱腰に見られることは許されない。習主席がこの問題で譲歩することは難しいだろう。

(c)2013 The Economist Newspaper Limited. Nov. 30, 2013 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日本経済新聞がライセンス契約に基づき掲載したものです。(翻訳協力 日経ビジネス)

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