所有地の使用是非「JRの契約内容次第」 特種東海製紙
JR東海リニア中央新幹線計画で、南アルプス一帯の土地を所有する特種東海製紙の大島一宏取締役社長室長は12日、今後のトンネル掘削工事や残土置き場の使用の是非について、JR東海が「どういう形で契約してくるかが最終的なポイントになる」との見解を示した。大島室長は自民党静岡市議団が市役所静岡庁舎で開いた意見交換会に出席し、会の終了後の報道陣の取材に答えた。本県内の7カ所の残土置き場については「(使用に)合意したわけではない。盛り方や捨て方も分からない」と述べた。
会では、市議がJR東海との正式協議の時期をただしたのに対し、大島室長は「いつ行うかは分からない」とし、自然環境の保全と地元住民の意向は尊重する考えを示した。市議団の鈴木和彦会長は同社に対し、今後のJRとの協議の情報公開を求めた。
市議団は田辺信宏市長への提言書を年内に提出する。登録を目指すユネスコエコパークとの整合性を図り、大井川の清流の保全や掘削土対策をJRに徹底させるよう求める方針。JRとの意見交換会も検討する。
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