防衛予算２３兆９７００億円で最終調整へ

12月13日 4時18分

防衛省は今後５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画で、防衛予算の総額をおよそ２３兆９７００億円としたうえで、調達コストの削減などで捻出する、およそ７０００億円も使えるようにする方向で最終調整に入りました。

防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に基づいて、来年度・平成２６年度から５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画を巡って、１２日、麻生副総理兼財務大臣と小野寺防衛大臣が会談し、折衝を行いました。
その結果、５年間の防衛予算の総額を民主党政権が策定した計画よりも４８００億円多いおよそ２３兆９７００億円としたうえで、調達コストの削減などで捻出するおよそ７０００億円も使えるようにする方向で最終調整に入りました。一方、「大綱」に盛り込まれる自衛隊の人員や装備品については、中国の軍用機の増強に対応するため、戦闘機部隊に偵察機部隊１個飛行隊を編入して１３飛行隊に増やし、旧式化した偵察機は、順次、戦闘機に置き換えるなどとしています。
また、陸上自衛隊の定員は現員を維持して１５万９０００人とするほか、海上自衛隊の護衛艦はイージス艦を２隻増やして８隻態勢とし、全体では６隻増の５４隻とする方向です。