IDを交換し合った相手と「会話」できるほか、居住地などの個人情報を公開している利用者もいるため、検索で「好みの相手」を探すこともできる。無料で使える上、1対1や特定のグループ内だけで会話が可能なため秘匿性が高い。
こうした特徴を悪用し、「仕事を紹介する」と呼びかけて犯罪に引き込むケースも。昨年1月に兵庫、広島両県警が摘発した高級腕時計の不正輸出事件では、日本の在留中国人が、中国内の購入者を募っていた。
日本国内でも、ネット犯罪は匿名性などのため捜査が容易ではない。その上、運営会社が海外にあれば“国境の壁”も立ちはだかる。ある捜査関係者は「具体的な証拠や情報がなければ中国の捜査当局の協力を得ることは難しい。照会をかけても返答があるケースはまれだ」と打ち明けた。
中国テンセント社が無料で提供するインターネットのチャットソフト。中国で最も普及しているコミュニケーションツールで、名刺にQQのIDを記載するなどビジネス分野でも活用されており、会員総数は7億人を超えるといわれている。昨年2月にはKDDIと提携し、日本語版のスマートフォン向けアプリの配信も始めた。
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