新エネルギー基本計画 意見取りまとめ

12月13日 23時41分

政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」について経済産業省は１３日、審議会を開いて意見を取りまとめ、この中で原子力発電については「基盤となる重要なベース電源」だと明記して原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。

経済産業省は１３日夜、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開き、新しい「エネルギー基本計画」について委員の意見を取りまとめました。
この中で、原子力発電については今月６日に示された素案に比べて位置づけを明確にし、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「基盤となる重要なベース電源」だと明記しました。
この「ベース電源」というのは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、原発の再稼働に前向きな姿勢を示した形です。
ただ、今後の原子力発電の方向性については、依存度を可能なかぎり低くするとする一方、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としました。
また、原発が全体の電力供給に占める割合については現時点で原発の再稼働が見通せないことから書き込まれませんでした。
政府は、与党での議論などを踏まえたうえで、来年１月に「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。
分科会長を務める新日鉄住金の三村明夫相談役は記者団に対して、「完全ではないが、大きな一歩で基本的な方向付けができた。ただ、電源別の構成比率など数値的なものがそろっていないので、政府として、詳細を詰めてほしい。」と述べ、今回、示さなかった電源別の構成比率について基本計画を取りまとめたあとに議論する場を設けるべきという考えを示しました。