グローバル化に対応 英語教育計画まとまる

12月13日 4時47分

国際的に活躍する人材を育てようと英語教育の在り方を検討してきた文部科学省は、小学校５、６年生で英語を正式な「教科」にすることや、中学校では英語の授業を英語で行うことを基本とする実施計画をまとめました。
一方、専門家からは教員の養成や指導力などの課題も指摘されています。

英語教育を巡っては、政府の教育再生実行会議が、ことし、グローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて文部科学省が内容を検討してきました。今回まとめた計画では、小学校は５、６年生で英語を正式な「教科」にし、週に３時限分学ぶほか、３、４年生は「外国語活動」として英語を聞いたり話したりする時間を週に１時限か２時限分設けるとしています。
中学校では、英語の授業は英語で行うことを基本とし、高校では、授業の内容をより高度にして、卒業時点に「英検２級か準１級程度」の力が身につくことを目標にするとしています。
そのうえで、大学入試にあたっては、聞く、話す、読む、書くの４つの技能をはかる民間試験の活用を進めるいうことです。
文部科学省は５年後の平成３０年度からこの計画の一部を始めることを目指していて、来年度には教員の研修を始める方針で、今後、審議会などで具体的に検討することにしています。
ただ、これまで小学校では英語を教えることを前提としていなかったため、教員養成の段階から変える必要があるほか、高度な英語授業ができる人材をどう確保するのかなど、専門家からは課題も指摘されています。
小学校で英語を教科にしたり英語教育の時期を早めたりすることについて、言語学が専門の明海大学外国語学部の大津由紀雄教授は「すべての公立小学校に指導を適切に行える人材を配置できるのか、予算の点でも人的な点でも大きな不安を感じる。母語である日本語で自分の考えを表現し、相手の話を理解できる言語感覚が育っていなければ、英語を学んでも効果はないため、時期を早めすぎてかえって英語嫌いの子どもが増えるのではないか心配だ」と話しています。