政府 武器輸出三原則見直し先送り

12月10日 19時43分

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、新たな原則を、年内にも策定したいとして調整を進めてきましたが、公明党内に強い懸念があることなどから、策定は来年以降に先送りにすることになりました。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を、年内にも策定したいとして調整を進めてきました。
しかし、公明党内に、「武器の輸出に一定の歯止めをかけるための仕組みが不十分だ」などという強い懸念があることなどから、新たな原則の策定は、来年以降に先送りにすることになりました。
一方、１０日開かれた自民・公明両党の安全保障に関する作業チームで、政府側は、外交と防衛の基本方針「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」、それに、大綱に基づいて今後５年間の防衛費の総額などを定める「中期防＝中期防衛力整備計画」について、来週１７日の閣議決定を目指す方針を示しました。
作業チームは、民主党政権が３年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方をどう表現し直すかなどを巡って詰めの調整を行うことにしています。