【ソウル聯合ニュース】韓国国会の教育文化体育観光委員会に所属する最大野党・民主党の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員は１１日、国会議員会館で開かれた「教学社歴史教科書最終版分析討論会」で、教学社の教科書が検定や教育部の修正命令などを受け約１５００カ所を修正したにもかかわらず、依然として親日的な叙述が残っているとの分析結果を発表した。
討論会は民主党歴史教科書親日独裁美化・歪曲（わいきょく）対策委員会などが主催した。歴史教科書をめぐっては、保守系学者らが執筆した教学社の教科書が、日本による植民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして市民団体などが検定の取り消しを求めていた。
都議員は「修正された教科書は植民地近代化論をもとに記述された親日教科書」と指摘し、親日的な立場の叙述が残っていると批判した。
例として、教学社側は日本の「コメ収奪」が「コメ輸出」と表現されていることを指摘されると、その部分だけを直し、数ページ後の「コメ輸出」の表記を残したままにしていると指摘した。また、義兵を「討伐」したという表現も日本の立場での叙述という指摘を受け修正したが、別のページではそのまま「討伐」という用語が使われているとした。
関東大地震について詳細に記述するようにとの要求は反映されず、「１９２３年の関東大地震の時は多くの人々が虐殺される惨事にあった」とのみ叙述し、「誰が、なぜ、どのように虐殺されたのかに対する説明がなかった」と解説した。
都議員は「この教科書のとおり勉強すれば、韓国は時間の観念もない前近代的な生活をする未開な民族であり、日本の植民地になってはじめて無知な状態から抜け出して近代的な民族に改造されたことになる」と述べ、それこそが植民地近代化論だと主張した。