特定秘密保護法の施行を急いでいる様がいかにも不自然な安倍政権だが、そんなにも急ぐ理由は何なのか。
軍事情報についてはもとより秘密保全上必要なものであり、安倍氏も再三にわたりそれを特定秘密保護法の口実にしてきた。しかも軍事機密を保全する法律はすでに存在するらしい。（日本に「スパイ防止法」がないは誤り 焦点ボケの「特定秘密保護法」は古色蒼然｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン）
なのでこれは特段急ぐ理由には当たらないだろう。
やはり疑わしい件として思い浮かぶのはTPP交渉と福島第一原発だ。
TPP交渉と特定秘密保護法を関連付ける意見はネット上でもちらほら見られ、このブログのコメントにも頂いた。だがTPPは元来秘密交渉である。しかも相手のあることなのだから、日本だけ秘密にしていても外国から交渉内容が漏れる可能性がある。事実何度かウィキリークスなどに交渉内容が漏洩しているが、それは全て海外からのものである。それを考えると、特定秘密保護法をこれ程までに急いでいる理由としてはTPP交渉の隠蔽というのはしっくり来ない。
ではもう一つの福島第一原発はどうだろうか。
福島第一原発では過酷な環境のなか作業員が懸命に事故処理作業にあたっておられる。
マスコミの報道によるとそれなりに処理が進みつつあるようではある。
福島第1原発 核燃料取り出し開始 廃炉へ向けて大きな1歩 （2013年11月19日 FNNニュース）
福島第１原発海側井戸で１４０万ベクレル 上昇傾向続く 東京電力発表 （2013年12月6日 MSN産経ニュース）
（過去最高の１４０万ベクレルが検出されたということだが、これはちゃんとせき止められた影響ということらしい。）
福島第１の汚染水対策 地下配管工事、１月から（2013/12/12 日本経済新聞）
だが情報は本当に隠蔽されていないのだろうか。
政府というのはとかく情報を隠したがるもの。福島第一原発事故のあとSPEEDI（放射能拡散予測システム）の情報を隠したのは民主党政権だったが、隠蔽体質は民主党に限らない。これは政治の世界に限らずどんな組織にも有り勝ちなものだ。
仮に今現在は情報の隠蔽が無いとしても、今後不測の事態が発生した時それを隠さないという保証は無い。
政府は東京五輪を海外からの投資喚起や外国人の訪日促進に活かそうとしている。が、もしここで福島第一原発に不測の事態が生じたら東京五輪開催も危うくなる。場合によっては辞退せざるを得ないということもあり得る。
そうなれば安倍氏の「The situation is under control（状況はコントロールされている）」と語ったスピーチは一体なんだったのか、と世界各国から大ひんしゅくを買うことになるだろう。安倍氏の政治生命も絶たれると言って良い。
こういう状況なら特定秘密保護法を少々強引にでも使って情報を隠したくなるかもしれない。いや、私が当事者だったら絶対に使いたくなると思う。
もちろん１００％原発が怪しいというわけではないが、わずかなサインも見逃さないよう福島第一原発を注意深く監視して行く必要が有りそうである。
事実は隠そうとしても必ずどこかに無理が生じ不自然さを垣間見せる。
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