東京電力福島第１原発事故の収束作業で、労働基準法で定める１日当たり上限１０時間の労働時間を超えて働かせていたとして、富岡労働基準監督署（福島県）が、収束作業を請け負う東芝（本社・東京）や下請け計１８社に対し、同法違反で是正勧告をしていたことが分かった。

　勧告は１１月２７日付。東芝や子会社の東芝プラントシステム（本社・横浜）によると、７月から１０月にかけて収束作業に従事していた社員らに、１０時間を超える労働をさせていたという。作業員が身につけている線量計には、９時間半でアラームが鳴るよう設定されているため、作業員らはアラームが鳴る前にいったん線量計を返却、借り直させて業務を続けていた。

　労基法は、被ばくを伴う作業について「健康上有害な業務に当たる」と規定。同原発は事故後、構内のほぼ全域がこの規定対象となり、１日の労働時間について、通常の８時間と残業２時間の計１０時間までとなった。

　東芝の広報・ＩＲ室は「打ち合わせ時間や待機時間を労働時間に含めていなかった。労基署との認識に違いがあった」と説明し、超過時間については「長くても数時間」としている。外部からの指摘を受け、１０月中旬に改善したという。

　一方、東電は「作業員の労務管理は雇用先に任せており、個別の問題は把握していない」（福島復興本社）としている。