日本とＡＳＥＡＮの共同声明原案

12月13日 4時18分

１３日に開幕する日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議で発表される共同声明の原案が明らかになり、中国が防空識別圏を設定したことを念頭に、地域での飛行の安全を確保するため、日本とＡＳＥＡＮが協力を強化することなどが盛り込まれています。

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は、東京で１３日から３日間の日程で開かれ、安倍総理大臣とＡＳＥＡＮ１０か国の首脳らが、今後の協力の在り方などを話し合い、共同声明と「日・ＡＳＥＡＮ友好協力宣言」を発表する予定です。
その原案が明らかになり、このうち共同声明では、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを念頭に、「地域における安全な飛行について、日本とＡＳＥＡＮの間の協力を強化する」ことや、南シナ海の島々の領有権問題を解決するため、ＡＳＥＡＮと中国との間で法的な拘束力を持つルールが早期に締結できるよう、日本が支援していくことが明記されています。
また、フィリピンを襲った台風のような災害が起きた時に、救援や人道支援でどのように協力していくかを話し合うため、日本が主催して防衛大臣会合を開くことも盛り込まれています。
一方、「日・ＡＳＥＡＮ友好協力宣言」の原案では、安全保障や経済など４つの分野の中長期の協力の在り方を打ち出していて、安全保障の分野では、日本とＡＳＥＡＮは「力による威嚇や力の行使を放棄し、国際法の普遍的な原則にしたがって平和的に紛争を解決する」などとしています。
ただ、参加国の中には中国との関係が深い国もあり、事務レベルで文言の調整が続いています。
また、会議で安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮを支援するため５年間で２兆円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うとともに、ＡＳＥＡＮが２０１５年の発足を目指す経済共同体の準備のために設けられた基金に、新たに１００億円余りを拠出することを表明する方針です。