「公海上空の飛行の自由」明記　ＡＳＥＡＮ声明最終案

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日から開く特別首脳会議で採択予定の共同声明の最終案に、中国の防空識別圏を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」の重要性を明記することが分かった。安倍晋三首相が同会議でフィリピン台風被害後のＡＳＥＡＮの防災体制強化のため、５年間で計約３千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を表明することも固まった。政府筋が１２日明らかにした。

　関係者によると、中国の影響力が強い一部参加国が防空圏問題を念頭にした記述に難色を示していたが、中国のけん制を狙う日本が押し切った。