朝鮮学校を初調査　県、教育内容を議会で報告

　県は十二日、四日市朝鮮初中級学校（四日市市）の教育内容に関する調査結果を県議会に報告した。県議会の求めによる初めての調査。朝鮮学校で使っている教科書について「歴史認識に基づく記述が偏っている」との内容で、県補助金の趣旨に沿わない可能性があるとして、議会側は来年度以降の補助金支給条件に、学校からの改善報告の提出を求める考えを示した。

　県は私立学校法などに基づく外国人学校振興補助金として朝鮮学校に毎年三百万円を支給している。県議会予算決算常任委員会は今年三月、教育内容が適切かどうか、県に調査を求めていた。

　県は学校の協力を得て、七月と十一月に授業を視察。教科書の目次を翻訳し、歴史と地理の教科書は内容も詳細に調査した。

　地理の教科書では、日韓双方が領有権を主張している島根県・竹島に関して「昔からわが国固有の島」との記述があった。領土問題には触れておらず、県は有識者の助言も得て「偏った記述が認められる」と結論づけた。

　学校を運営する三重朝鮮学園の理事長は、県に「日本政府や国際社会の見解は、子どもたちの混乱を避けるため教えていない」と説明。一方で「日本で生活する以上、それらに配慮する必要もあり、どう教えていけばよいか検討したい」と内容の変更に前向きな姿勢をみせているという。

　十二日の常任委・環境生活農林水産分科会では、本年度の補助金支給を了承した上で、来年度は、学校の改善報告を踏まえて、予算化を認めるかどうか判断することで一致。中嶋年規委員（自民みらい）は「補助金が県民の税金である以上、教育内容への疑念は払拭（ふっしょく）する必要がある」と指摘した。

　県私学課の担当者は「行政として教育内容に介入するものではないが、あくまで学校側の協力で報告を受け、内容を議会にも示したい」と話した。

　（安藤孝憲）