政府が、近く閣議決定する新防衛大綱について、これまであった「節度ある防衛力」との記述を削除する方針を固めた。

　同時に決める新たな中期防衛力整備計画（中期防）では、防衛予算を増やすことにしている。抑制的だった安全保障政策を転じようという安倍晋三政権の姿勢がいよいよ鮮明だ。なし崩しに自衛隊の装備増強が進められることへの危惧が募る。

　大綱は、長期的な防衛力整備の指針になる。策定するのは今度で５回目だ。２回目の９５年以降、基本方針として▽専守防衛▽軍事大国にならない▽非核三原則▽文民統制の確保―の４本柱を守りつつ「節度ある防衛力を整備する」との表現を維持してきた。

　新大綱でも４本柱は残すものの「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備」するとの記述に改める方針だ。防衛力の「質と量を必要かつ十分に確保する」とも記す。曖昧な表現だけに、歯止めがなくなる恐れがある。

　既に「節度ある」とはいえないのが現実ではある。ストックホルム国際平和研究所による２０１２年の軍事費の比較で、日本は世界５位だ。独立国として必要最小限の防衛力にとどめる「基盤的防衛力」の考え方が１０年の民主党政権による大綱で消えてもいる。

　それでも、「節度」という言葉がなくなった場合、周辺国に与える影響は大きいはずだ。軍事大国化を疑わせたりするようだと、アジアの緊張がさらに高まる。節度なき増強が招くマイナス面に目を向けるべきだ。

　１４年度から５年間の中期防では警戒監視体制や離島防衛の強化などを打ち出す。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や北朝鮮の核・ミサイル開発といった脅威を強調し、装備を拡充しようという狙いだろう。

　国内の問題としても見過ごせないのは、垂直離着陸ができる航空機の導入を盛ることだ。米軍のオスプレイを想定しているのは間違いない。安全性に対する国民の不安を拭わないまま既定路線にするのはおかしい。

　防衛予算は、０１年度からの中期防の総額２５兆１６００億円を最高に過去２期は減少していた。

　国の財政が苦しいときだ。消費税率の引き上げをはじめ、国民の負担は重くなっていく。その一方で防衛費を増やすというなら、使い道が厳しく問われる。本当に必要な装備なのか、安全保障に資するのか、政府は分かりやすく説明する責任がある。