消費増税あおり軽減税率求める「大新聞」社員の高額ボーナス

2013年12月12日掲載

庶民とかけ離れた数字／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。

　次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万～約８７万円と、こちらもタンマリだ。ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽～く３ケタを突破しているだろう。「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。

　まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。

　毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。