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３０年期限の法制化検討 中間貯蔵施設で政府
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府が建設候補地である福島県の同意取り付けに向けて、３０年以内に県外で最終処分する法制化の検討を始めたことが１２日、分かった。政府が法制化について具体的に検討するのは初めて。
福島県側の強い要請があり、施設の早期建設に必要と判断。しかし法制化しても県外で受け入れ先を見つけるのは極めて困難で、政府内では慎重論も強い。
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府が建設候補地である福島県の同意取り付けに向けて、３０年以内に県外で最終処分する法制化の検討を始めたことが１２日、分かった。政府が法制化について具体的に検討するのは初めて。
福島県側の強い要請があり、施設の早期建設に必要と判断。しかし法制化しても県外で受け入れ先を見つけるのは極めて困難で、政府内では慎重論も強い。