災害住宅計画見直しへ 県、入居意向調査踏まえ
東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅整備で、県は今年度実施した避難者の入居意向調査結果を踏まえて近く整備計画を見直す。企画環境常任委で示した。全体戸数は増える可能性があるという。
町外コミュニティー（仮の町）構想を打ち出した富岡、大熊、双葉、浪江の４町の調査結果が出そろったことを受けた対応。浪江町は平成２４年度調査に比べて大幅に入居意向が増えた一方、大熊町は大きく減少した。
県が６月に発表した第一次整備計画では、２４年度調査を基に全体で３７００戸を建設するとしている。
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