●村長「廃棄物量の説明を」

　環境省が田村市都路町と川内村にまたがる東京電力の敷地に、放射能に汚染された堆肥（たいひ）や稲わらなどを処理するために建設を計画する大規模焼却施設について、川内村の遠藤雄幸村長は１２日の村議会全員協議会で、環境省の事前調査を受け入れる、と表明した。

　遠藤村長は「県全体の復興に寄与する事業」と説明。一方で、環境省が村に、必要とされる廃棄物の推計量を農林業系廃棄物約２１万９千トン、下水汚泥約２４００トンと過大に説明していたことついて「数量をきちんと説明して欲しい」と申し入れる、とした。また、県内の３９市町村の農林業系廃棄物をこの施設で処理したいとする環境省に対し、遠藤村長は、対象市町村をさらに限定するよう求めるとともに、周辺住宅の井戸水への影響も調査するよう要請する考えを示した。（岡本進）