ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在であると同時に、多くの国民が愛好する趣味としても重要な地位を占めています。平成24年度からは中学校の教育現場にダンスが取り入れられ、今後、我が国におけるダンス文化はますます発展し、多くの国民がダンスに親しむことが期待されているところです。
しかし、終戦直後の昭和23年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(「風営法」)は、ダンスを「不健全な風俗」として位置づけ、現在も規制対象としています。そのため、他自治体では公共施設におけるダンス教室が禁じられる事例が見受けられるなど、様々なひずみが生じています。
よって、世田谷区議会は、国会及び政府に対し、ダンス文化が萎縮しないよう風営法のダンス規制を見直すとともに、風営法第2条第3号の深夜営業に由来する問題については、個別の法規で規制をするよう求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年12月6日
世田谷区議会議長 山口 ひろひさ
衆議院議長 伊吹 文明様
参議院議長 山崎 正昭様
内閣総理大臣 安倍 晋三様
総務大臣 新藤 義孝様
法務大臣 谷垣 禎一様
国家公安委員会委員長 古屋 圭司様
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