シティーグループ証券らを被告とする訴訟の口頭弁論が18日で結審へ

【12月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】13日午後から、東京地裁626号法廷で、原告東京アセットと被告シティグループ証券、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパンらの裁判の口頭弁論が開かれ、次回の口頭弁論(平成25年12月18日10時30分)で、結審する予定であることがさくらフィナンシャルニュースの取材で12日分かった。


本件は、原告側によれば当初シティグループが信託受益権を買うという話が、同グループが東京アセットに50億円を貸し、その担保としてホテル2棟に抵当権を設定したという契約内容に変えられていたため、時価総額約150億円近かった物件が半額以下の50億円でシティグループに買われてしまったことにより損害が発生したと主張している。複数のメディアでもすでに取り上げられている。


同事件は、2005年のライブドアによるニッポン放送株式の取得に伴い、ニッポン放送側の新株発行を差し止めた事件のライブドア側代理人を務めるなど著名な弁護士である三井拓秀弁護士(三井法律事務所)らの利益相反が問題になった案件であったが、現在は利益相反については深く掘り下げずに不法行為に基づく損害賠償請求、詐害行為取消請求、錯誤無効を理由とする不当利得返還請求の3本の構成が立てられ、争われている。


最後の不当利得返還請求については、前回の期日で原告から訴えの追加的変更が行われて立てられた請求であり、次回被告から反論が出される予定。
本件は、弁護士の利益相反の問題については決着がつかないほか、ホテルの直接の買主であるMKロックや、同社に匿名組合出資をしていながら冠を貸したことを理由に商法537条の責任を問われる余地のあるMKキャピタルマネージメントや、その役員ら、特に青山綜合会計事務所員等関与者への責任追及については問題とされていないため、本件の裁判の帰趨に関わらず、別訴提起がなされ紛争が継続する可能性がある。


本件事件は東京地裁民事50部に係属しており、合議体の構成は、後藤博判事(裁判長)、田口紀子判事、佐々木耕判事の3名。なお事件番号は、平成24年(ワ)第7395号。【了】