【ワシントン＝吉野直也】訪米中の自民党の塩崎恭久政調会長代理は１日、ワシントンなどで米国のブレイナード財務次官（国際問題担当）や、キャンベル前国務次官補、アーミテージ元国務副長官らと個別に会談した。塩崎氏は７月21日の参院選の後も「安倍晋三首相を先頭に引き続き経済再生を最優先に取り組む」と伝えた。
米国内には参院選で与党が過半数を獲得した場合、経済再生を掲げる安倍政権の政策の優先順位が歴史認識の見直しなどに変わるのではとの疑念がある。塩崎氏の発言は米側の不安払拭を狙うとともに、経済再生により、日米同盟の強化をめざす安倍政権の方針に理解を求めたものだ。
米側は日本経済の再生に向けて「構造改革のさらなる推進で、日本国内の民間需要を喚起することが重要だ」などと注文。塩崎氏は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を柱とする首相の経済政策、アベノミクスを説明したうえで、構造改革への努力を約束した。
塩崎恭久、アーミテージ、キャンベル、安倍晋三、ワシントン、経済
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