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2013年12月5日(木)
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大間町の電源立地交付金 「促進対策」来年度底つく
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−ＰＲ−
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大間町の金澤満春町長は4日、電源開発（Jパワー）大間原発の立地により国から交付される電源立地地域対策交付金について、約半分を占める「電源立地促進対策交付金相当部分」を2014年度で使い切るとの見通しを示した。同日の町議会一般質問で、野崎信行議員の質問に答えた。
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町企画経営課によると、同相当部分は総額約72億6千万円。13年度末残額は約3億9千万円となる見込みで、14年度で使い切るという。
同相当部分は08年の原発着工に先立って04年度に交付が始まり、町が12年度までに受けた電源立地地域対策交付金約121億円のうち、5割強に当たる約65億円を占めている。
町には13年度、3億6560万円が交付され、主に病院や消防署、小学校などの職員人件費に充てた。
町は、福島第1原発事故の影響により大間原発の運転開始時期のめどが立たず、固定資産税収入も見込めないとして現在、町財政運営計画の見直し作業を進めている。
金澤町長は、取材に「固定資産税や交付金については、代替となる財源の確保に努める。それらの部分を含めた、新たな財政運営計画を早期に示したい」と述べた。
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