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TPPで回答なし/自民国会議員
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県内の農業や医療、労働団体などで組織する「TPP(環太平洋連携協定)反対県実行委員会」は4日、県庁内で会見を開き、政権与党である本県関係の自民党国会議員7人に出したTPP交渉に関する公開質問状について、最終期限の11月末までに、いずれも回答がなかったと報告した。
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今正則代表(県労連副議長)は「TPPに対する現在の自民党の取り組みは約束違反。回答なしは不誠実であり、県民に対する説明責任の放棄だ」と強調した。同実行委は、再度の公開質問は考えていないとし、TPP反対の街頭行動や署名活動を続けていくという。
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