文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。審査会は長い間帰れない人への慰謝料、避難指示の解除後の賠償継続、新しい家の購入に必要な費用の補償の３点を賠償指針に加える方針で、賠償額は増える可能性もある。

　賠償指針の追加部分は年内をメドにとりまとめる。１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。さらに長い間支払い続けるべきだとの意見もあったが、商店街や病院などのインフラが整備されていることを避難解除の条件に盛り込むことで、生活再建を後押しする。

　帰還困難区域などで避難が６年以上に長引く住民には「住み慣れた地域に戻れない精神的苦痛」として新たに一括で慰謝料を支払う。唯一無二のものを失う点で交通事故の死亡慰謝料を参考にする案を示したが、結論は持ち越した。住宅や宅地の賠償は、物価が高い都市部でも新たに家を買えるように、移住先での購入価格と事故前の資産価値の差額の50～75％を補う。

　東電の支払い実績は４人世帯で、９月20日までに支払った平均値を示した。単身世帯の場合は4510万円だった。