秘密保護法で弁護士会が方針12月12日 08時22分
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１３日公布される特定秘密保護法について、国民の知る権利が侵害されるなどとして反対してきた大阪弁護士会の対策本部は、今後も、法律の問題点などを追及していく方針です。
先の臨時国会で成立した特定秘密保護法は１３日公布され、政府は、およそ１年後の施行に向けて準備を本格化させることにしています。これについて、「秘密の範囲があいまいで、国民の知る権利が侵害される」などとして反対してきた大阪弁護士会の対策本部は１１日、今後の活動方針を検討する会合を開きました。
この中で、今後も国会審議の議事録を精査して法律の問題点を明らかにし、施行を止めさせるか、延期させることを目指していく方針を確認しました。さらに、政府が設置するとしている、特定秘密の指定の妥当性をチェックする組織についても、弁護士会独自の制度設計を提案するとしています。
対策本部の本部長代行を務める大江洋一弁護士は、「国会の審議では、議論は煮詰まっておらず、今後、地道な研究・検討を重ねて、問題点を明るみに出していきたい」と話しています。