秘密指定解除後文書の廃棄可能　運用検討

　政府は１０日、特定秘密保護法を１３日に公布すると決定したことを受け、秘密指定を解かれた文書の扱いについて本格的な検討を始めた。秘密指定から３０年を超えた文書は全て国立公文書館に移管されるが、３０年未満で解除された場合は通常の行政文書と同じ扱いになり、首相の同意を得れば廃棄も可能だ。廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」がどのような権限を持つかが焦点となる。

　管理監には官僚が就任するとみられ、政府にとって都合の悪い秘密指定文書が廃棄されてしまう可能性は否定できない。