日本の集団的自衛権をめぐる問題で、韓国が複数の国から「不意打ちを食らった」感があることは否定し難い。日本という「不沈空母」で中国をけん制しようと考える米国が、軍事大国化の道を歩む日本を容認するだろうということは、ある程度予想できた。韓国の同盟国である米国が、韓国ではなく日本の肩を持つことは残念だが、衝撃的とまではいえない。米国と並び日本の同盟国に挙げられるオーストラリア、そして日本の軍事的影響力の外にある欧州連合（EU）が日本の側に立つことも、理解できないことではない。
しかし韓国・中国と同じく第2次大戦で日本の侵略を受け、かつ現在進行形の「従軍慰安婦」問題を抱えて「反・集団的自衛権戦線」に加わって当然のフィリピン・タイ・マレーシア・インドネシアなど東南アジア諸国が、集団的自衛権を言い換えた「積極的平和主義」を支持しているのはショッキングだ。これらの国々すら日本の肩を持っていることから、集団的自衛権の問題で、韓国と中国はアジアの「仲間外れ」になった。
韓国政府の当局者は、領土をめぐり東シナ海・南シナ海で中国と対立している東南アジア諸国が、日本の力を借りようとしているからだと説明している。実際、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相は、先月16日に発表した共同声明の中で「海洋安全保障分野で『法の支配』の原則を確立するために、関係を強化していく」と語っている。しかし、東南アジア諸国の「日本寄り」現象を領土問題だけで説明することはできない。
日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に安全保障上・経済上の価値を見いだし、これらの国々に求愛したのは、昨日今日のことではない。福田赳夫首相は、1977年にフィリピンで「日本は軍事大国にはならないことを決意しており、東南アジアの国々と、政治・経済だけでなく、社会・文化的にも心と心のふれ合う真の友人になりたい」と宣言した。これは「福田ドクトリン」と呼ばれる対東南アジア・プロジェクトで、経済大国としてそれまで日本が直面してきた反発、いずれ現実のものとなる中国の台頭などを総合的に考慮したものだ。日本はこの原則の下、東南アジア諸国向けの政府開発援助（ODA）や投資を大幅に増やし、J-POP、漫画、映画、ファッション、そして寿司やラーメンといった「ソフトパワー」で東南アジアの人々の心をつかんだ。
安倍首相は、「福田ドクトリン」で始まった東南アジア進撃作戦に終止符を打とうとしている。安倍首相は、昨年12月に就任した後、これまでにASEAN加盟10カ国を全て訪問した。安倍首相が就任後に訪問した25カ国のうち40％がASEAN加盟国という事実は、日本がASEANにどれほど入れ込んでいるかを示している。しかも今月、東京では日本とASEANの首脳会議が開かれる。
世界第3位の経済大国の外交を、中堅国の韓国がまねることはできない。日本に比べ東南アジア外交が遅れている、と自責する必要もない。しかし、大統領選の「延長戦」で1年もの歳月を無駄にしている韓国の政界や指導者が、日本のように30－40年先まで見据えた戦略的判断力を備えているのかと考えると、本当に心配になる。