子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。

　社員は論文を発表した2009年９月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。ＧＳＫは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。

　論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどとした内容。09年９月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。ＧＳＫのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10年に退社した。

　ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。

　ワクチンは小学６年から高校１年相当の女子を対象に今年４月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は６月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕