韓国電力公社（韓電）が「勝手に電線を引き、予備電力の供給を受けられるようにしたのは契約違反」として、サムスン電子を相手取り違約金の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁民事15部（韓淑煕〈ハン・スクヒ〉裁判長）は11日「サムスン電子は韓電に対し、違約金として約117億6000万ウォン（約11億4500万円）を支払うように」と命じる判決を下した。予備電力とは、商用電源の供給に問題が生じた場合に備え、予備として確保する電力のことだ。
サムスン電子は2008年10月、華城第1工場が電力の供給を受けられなくなる事態に備え、同第2工場で非常用電力の供給を受けられるよう電線を引いた。韓電は10年6月にこの事実を知り、昨年7月に訴訟を起こした。
地裁は判決理由について「サムスン電子が非常事態に備え電線を設置した行為は、代替電力を確保しようとするものであり、予備電力の概念と合致する」としながらも「サムスン電子が韓電と正当な契約を締結しないまま予備電力を確保した以上、すでに締結した契約に違反し、電気を不正に使用したケースに当たる」との判断を示した。
サムスン電子の華城第1・第2工場はそれぞれ、韓電との間で電力供給に関する契約を締結していたが、サムスン電子が勝手に電線を引き、第1工場が第2工場の予備電力まで供給を受けられるようにしていた。
サムスン電子の関係者は「停電が発生すれば半導体工場の稼働中断により大きな損害を受ける恐れがあるため、自社の費用で電線を引いた。実際には電力の供給を受けていない」として、控訴する意向だ、と話している。