韓国のニート72万人、若年雇用率は40％でOECD 29位

　就職準備・進学準備などを理由に就業・就学していない韓国の若者が昨年末現在で72万人に達することが分かった。社会学的にはこのような若年無業者を「ニート」と呼ぶ。「学校に通っていない、就職もしていない、職業訓練も受けていない」という意味の英語「Not in Education、Employment or Training」の略だ。

　韓国銀行が10日に発表した「若年雇用の現状と示唆点」という報告書によると、韓国のニートの数は2006年に61万人と初めて60万人を突破して以降、10年に70万人、昨年末には72万人に達するなど、毎年着実に増えていることが分かった。この数値は15－29歳の若年層を対象に調査したものだ。

　働く若年層の割合も先進国に比べて少ないことが分かった。同報告書によると、韓国若年層の昨年の雇用率は40.4％で、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち29位にとどまっているとのことだ。米国の若年雇用率は55.7％、日本は53.7％に達した。OECD平均は50.9％だった。同報告書は、このように韓国若年層の雇用率が低い理由の一つとして、労働市場が二重構造化している点を指摘している。

　これは、韓国の労働市場は賃金など勤務条件が良好な1次市場と、劣悪な2次市場に分かれるが、若年層は1次市場に入るため学歴を上げたり、自主的に未就業状態にとどまる傾向があるというもの。分析の結果、1次市場では教育年数が1年増えると賃金が8.8％増えるが、2次市場では3.5％の増加にとどまったとのことだ。

　報告書では「若年層は1次市場に入るため学歴を上げる、あるいは自主的に未就業状態にとどまる傾向が強く、その結果、若年層の雇用率が低くなる傾向がある」と分析した。5月に発表された国際労働機関（ILO）の資料によると、韓国の若年層のうちニートの割合は19.2％で、OECD加盟国中で7番目に高いことが分かった。