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福島県 来月から原発避難者に帰還意向調査
12月6日 20時21分

原発事故で今も避難を余儀なくされている、自主避難の人たちを含む、およそ14万人すべてを対象に、福島県がふるさとに帰るかどうか、意向などを聞く独自の調査を来月から始めることになりました。

これは6日開かれた県議会の代表質問の答弁の中で、佐藤知事が明らかにしたものです。
それによりますと、意向調査は、自主避難をしている人も含め、県の内外に今も避難しているおよそ14万人すべてを対象に、来月からアンケート文書を送り、帰還の意向や帰還するための条件、それに避難先での生活に必要な支援策などについて尋ねるということです。
原発事故で避難をしている人たちの意向調査は、避難区域を抱える自治体が復興庁と合同で行っていますが、自主避難をしている人たちも対象にした調査は初めてです。
福島県によりますと、避難をしている14万人分の氏名や住所などの情報をまとめたデータベースが今月中に完成する見通しになり、総合的な意向調査ができることになったということで、調査結果は3月までに取りまとめる予定です。
佐藤知事は、「現在の生活状況や将来の帰還に関する意向などを把握し、『大好きな福島に早く帰りたい』という避難者の思いにしっかりと答えたい」と述べました。

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