経済産業省は12日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉と汚染水の対策費として2013年度の補正予算に479億円を計上したと発表した。汚染水対策では海水から放射性物質を取りのぞく事業など、国内外から公募した技術を実現するのに215億円を投じる。具体的な事業は13年度中に決める。
国費投入の候補となっているのは、水をつかわずにタンクを除染したり、無人で土を掘る技術など。政府が10月まで実施した技術の公募には780件の応募があった。
補正予算のうち264億円は、原子炉建屋のまわりを凍らせて地下水の浸入をふせぐ「凍土遮水壁」の建設費と、放射性物質の除去装置の開発に使う。遮水壁と除去装置には13年度予算の予備費から206億円を投じており、汚染水問題の発生を受けて投じる国費の規模は685億円となる。
東京電力、福島第1原子力発電所、廃炉
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