麻生太郎副総理・財務・金融相は12日夕の臨時閣議後記者会見で、自民・公明両党が12日決定した2014年度与党税制改正大綱について「良い案をとりまとめてもらった。私どもとしては感謝を申し上げないといけない」と評価した。
15年４月以降に購入した新車は軽自動車税を増税するなど大綱の策定にあたり「難しい課題が今回はあった」と指摘した。
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期について大綱は「消費税率10％時」と記すにとどめ、具体的な実施年月を明示しなかった。麻生氏は「政府として特に解釈を加える段階ではない」と述べながらも、軽減税率導入には対象品目の絞りこみや税収減といった問題があることを改めて指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
麻生太郎
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