米財政問題の焦点は今後、上下両院での予算関連法案の扱いに移る。超党派の合意に沿って下院は13日までの関連法案の可決を目指す構え。その後に上院が順調に採決すれば、当面の予算措置は整い、暫定予算の失効で来年１月に再び政府機関が閉鎖される事態はなくなる。だが超えるべきハードルは少なくない。

　「無駄な支出を続ける無責任な予算編成だ」。共和党の次期大統領候補にも名前が挙がるルビオ上院議員は超党派合意を批判する。とりわけ「小さな政府」を主張する草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系の議員らの間では、歳出の強制削減の継続を訴える意見が根強い。

　与党・民主党にも不満がくすぶる。支持母体の一つである労働組合への配慮から政府職員の年金掛け金の引き上げなどに反発がみられる。

　上下両院が関連法案を通しても、その先には債務上限の引き上げという厄介な問題が控える。

　米国では連邦政府の借金（債務）の上限は議会が定めている。来年２月７日までに与野党が債務上限の引き上げを受け入れないと、連邦政府は米国債の発行を続けられなくなる。政府の資金繰りが行き詰まったり、米国債の利払いが滞ったりする恐れがある。

　世界で最も信用力が高い米国債の信認が大きく揺らげば、市場の混乱や世界経済への影響も避けられない。さらにオバマ政権の「内向き」志向が強まり、アジア外交などに響く可能性がある。