金融庁 ドイツ証券に業務改善命令

12月12日 18時13分

東京にある「ドイツ証券」が厚生年金基金の幹部に高額な接待を繰り返す違法な営業を行っていたとして、金融庁は１２日、再発防止策を確実に実施するよう求める業務改善命令を出しました。

行政処分を受けたのは、ドイツ銀行グループの日本での中核会社で東京・千代田区にある「ドイツ証券」です。
金融庁によりますと、「ドイツ証券」では、営業担当の社員らが自社の金融商品を購入してもらう目的で、３つの厚生年金基金の幹部に対し高級店での飲食や海外旅行など高額な接待を繰り返していたということです。
このため金融庁は、金融商品取引法に違反するとして、１２日「ドイツ証券」に対し、再発防止策を確実に実施し、その進捗（しんちょく）状況を定期的に報告するよう求める業務改善命令を出しました。
これを受けてドイツ証券は年金基金の営業部門を廃止し、接待費の承認を厳しくしたり、顧客の海外視察費用を負担することを禁止したりするなどの対策を進めるとしています。
そのうえで接待を行った社員について解雇や降格などの厳正な社内処分を行うとしています。
また監督責任があるとして、社長の月額報酬を６か月間にわたって２０％減らすほか、その他の経営陣についても責任に応じて減給処分とする方針を明らかにしました。