米議会、予算案２年分合意へ　政府閉鎖回避の見通し

　【ワシントン＝小林哲】米議会の与野党幹部は１０日、今後２年間に毎年約１兆ドル（約１０３兆円）の歳出を盛り込んだ予算案に合意する見通しになったと発表した。今年１０月の連邦政府の一部閉鎖を受けて合意した暫定予算の期限切れが来年１月１５日に迫っていたが、新たな政府閉鎖は回避される可能性が強まった。年内にも両院で了承されれば、正式に成立する。

　上院のマリー予算委員長（民主党）と下院のライアン予算委員長（共和党）による財政協議で、２０１５会計年度末（１５年９月末）までの予算案に合意した。０９年のオバマ大統領就任以降、短期の暫定予算でない通年予算の成立は初めてとなる。

　今回合意した予算は、政府が政策実行に使う政策的経費と軍事費で、全体の約６割を占める社会保障費など義務的経費は含んでいない。