水俣病認定 知事が国に統一方針求める

12月12日 13時29分

水俣病の認定基準を巡って、環境省と国の不服審査会の間で見解が分かれていることついて、熊本県の蒲島知事は１２日、環境省を訪れ、「国で考え方を整理し、納得いく方法を考えてほしい」と述べて統一的な方針を示すよう求めました。

水俣病の認定を巡っては、申請を熊本県から棄却された男性について、国の不服審査会がことし１０月、「これまでの国の基準に適合しない１つだけの症状でも水俣病と認められる」として、男性を水俣病と認定することが相当だという裁決を出しました。
しかし、環境省は「あくまでも個別事案で参考事例だ」として認定基準そのものは見直さない方針を示したため、熊本県の蒲島知事は今月６日、「国から適切な方針が示されなければ、今後、県として水俣病の認定業務を行うことは困難だ」として、国から委託されている認定業務を返上する可能性を示唆していました。
これについて蒲島知事は１２日、環境省を訪れて谷津龍太郎事務次官と面会し、「国の方で考え方を整理していただき、納得いく方法を考えてほしい」と述べ、水俣病の認定に関する統一的な方針を示すよう求めました。
これに対して、谷津事務次官は「知事の考えを真摯（しんし）に受け止めているところだ」と述べました。
水俣病の認定を巡っては、ことし４月、従来の国の認定基準よりも広く水俣病と認める最高裁判所の判決が出て以降、熊本県の認定審査会は開かれておらず、熊本県内で認定を申請し審査を待つ人の数は先月末時点で４５０人余りと、判決が出る前のことし３月末時点の２倍以上に増えています。