国家安保戦略　なぜ書き込む「愛国心」

　安倍内閣が来週決定する国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込む方針だという。なぜ心の問題にまで踏み込む必要があるのか、理解に苦しむ。「戦争できる国」への序章なら、容認できない。

　十七日に閣議決定予定の国家安保戦略は、外交・防衛の中長期的な基本方針となるもので、初めて策定される。安倍晋三首相はきのうの有識者懇談会で国家安保戦略を新しい防衛大綱と合わせて「今後のわが国の安全保障のありようを決定する歴史的な文書になる」と胸を張った。

　中国の軍事的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、アジア・太平洋の地域情勢が不安定化していることは否定できない。

　「国家」と銘打つ仰々しさは別にして、国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府として、どう地域の安定を維持し、世界の平和に貢献するのか、情勢を的確に分析し、適切に備えるための文書をまとめる意義は認める。

　しかし、文書になぜ「愛国心」まで書き込む必要があるのか。最終的な文言は調整中だが、安全保障を支える国内の社会的基盤を強化するために「国を愛する心を育む」ことが必要だという。

　生まれ育った国や故郷を嫌う人がいるのだろうか。心の問題に踏み込み、もし政策として愛国的であることを強制するのなら、恐ろしさを感じざるを得ない。

　そもそも、周辺国の愛国教育に懸念を持ちながら、自らも愛国教育を進めるのは矛盾ではないか。ナショナリズムをあおり、地域の不安定化に拍車をかけてしまわないか、慎重さも必要だろう。

　同戦略は平和国家、専守防衛、非軍事大国、非核三原則などの基本方針を「堅持」するといいながら、日米同盟を強化し、日本の軍事的貢献を拡大する方向性も鮮明にした。武器輸出三原則の見直し検討も盛り込まれる見通しだ。

　すでに国家安保会議と特定秘密保護法が実現し、来年には集団的自衛権行使の容認、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しも予定される。

　安倍首相が主導する安全保障政策の一連の見直しは、先の大戦の反省から戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を根底から変えてしまいかねない。

　衆参で多数を得たからといって何でも強引に進めていいわけではあるまい。「再び戦争ができる国にしてはいけない」という国民の痛切な叫びに、首相はじめ政権幹部は謙虚に耳を傾けるべきである。