海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申

12月12日 4時50分

海上自衛隊員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書がその後、見つかった問題で、情報公開に関する国の審査会は、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。

この問題は、９年前の平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた２１歳の乗組員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書が去年になって部内で見つかったものです。
この文書の情報公開請求で、当初、不開示とした国の判断の妥当性を審査した内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は１２日までに、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。
審査会のメンバーは、主に元裁判官や弁護士、それに大学院の教授などです。
答申書は、今回の問題について「情報公開制度の運用全般に大きな疑念を生ずることになる」とも指摘しています。
また、▽文書の存在を知った事務官が直ちに上司に報告しなかったり、▽相談を受けたほかの事務官らが文書の廃棄を働きかけたりしていたとしたうえで、不開示の理由として挙げられる「文書の存在は確認できなかった」という説明の信用力を、著しく損なうものと言わざるをえないとしています。
答申書について、海上自衛隊は、「指摘の内容を真剣に受け止め、再発防止に努めたい」としています。