大阪市の３、５月議会で継続審議となった市営地下鉄の民営化条例案が、１３日までの今議会でも継続審議となる見通しとなった。橋下徹市長が民営化の判断期限を来年１０月とする意向を示したことから、慎重姿勢の公明、自民、民主系の３会派は継続審議を近く正式決定する。議会内に要望が強い今里筋線延伸問題についても結論が出る見通しが立っておらず、三たび「継続」となる公算が大きい。

　公明市議は９日、毎日新聞の取材に「市長自ら来年１０月が期限としており、継続審議だ。今回はとても議決対象にならない」と明言した。自民市議も「今回は継続審議しかありえない」、民主系市議も「市長が来年と言っており、ゆっくり議論した方がいい」と歩調を合わせる。

　現時点で民営化に賛成を表明しているのは維新（３２人）だけ。継続とするか否かは市議会（定数８６）の過半数の賛成で決まる。合計４５人の３会派が一致すれば、維新の方針にかかわらず対応を決めることができる。

　橋下市長は今年１０月、初乗り運賃を２０円値下げする方針を示した。一方で「議会が来年１０月までに民営化に同意しなければ、運賃を元に戻す」との意向を示した。議会側には「値下げを人質に民営化を迫る脅しだ」と反発が広がった。

　また、市東部を走る今里筋線の延伸問題の議論も「民営化すれば延伸の可能性が出る」とする市と、「民営化前に市が延伸を表明しなければ現実性がない」という議会との間で平行線のままだ。有識者らの審議会で再検討することを９月に決め、中間報告が出る来春以降に結論を持ち越した。

　市は２０１５年度に民営化を実現したい考えで、今回、継続審議となっても日程にただちに影響しないものの、交通局には早期の結論を望む声が強い。【村上尊一、重石岳史】