給与所得控除の縮小を検討

12月6日 7時0分

政府は年収の一定の割合を必要な経費などとみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」について、高所得層を対象に来年度の税制改正で控除の水準を縮小する検討に入りました。

「給与所得控除」は、会社員などを対象に年収の一定の割合を必要な経費などとみなして所得税や住民税の課税対象から差し引くものです。
これについて政府は、諸外国と比べ控除の水準が過大になっているなどとして、高所得層を対象に来年度の税制改正で控除の水準を縮小する検討に入りました。
具体的には、現在、課税対象から最大２４５万円が差し引かれる給与所得控除の額について、年収が１０００万円を超えると２２０万円を上限とする案と、年収が１２００万円を超えると２３０万円を上限とする案とが検討されています。
これらの案による所得税と住民税の税負担は、年収１５００万円の人の場合、２２０万円を上限とする案で１１万円、２３０万円を上限とする案で７万円、それぞれ増えるということです。
ただ、こうした給与所得控除の縮小に対しては、来年４月の消費税率の引き上げによる家計の負担増を踏まえ慎重に検討すべきという意見もあり、今後、政府は与党の税制調査会とも調整を進めることにしています。