県は１１日、県内の外国人学校に交付している経常費補助をすべて廃止し、世帯収入に応じた学費補助制度に切り替える方針を明らかにした。県は朝鮮学校５校に対する本年度分の補助金計上を見送っているが、新制度は同校に在籍する児童生徒も対象として２０１４年度の導入を目指す考えだ。同日の県議会常任委員会で報告した。

　支援制度の見直しについて、県は「国際・政治情勢に左右されずに子どもたちが教育を受ける機会を安定的に確保するのが目的」と説明。母国・民族との関係を想起されやすい学校に対する経常費補助ではなく、在籍する児童生徒がいる家庭の学費負担を支える点を明確にし、県民から理解を得たい、としている。

　外国人学校は、学校教育法に基づき都道府県が認可している各種学校。県は人件費や光熱費などに充てられる経常費補助として、朝鮮学校５校をはじめ、横浜中華学院や横浜山手中華学校、横浜インターナショナルスクールなど計１０校に約１億６千万円（１２年度）を交付していた。

　新制度は、私立高校生を対象に授業料を支援する学費補助制度をモデルに想定。所得制限を設け、年収７５０万円未満の世帯が段階的に支援を受けられるよう検討する。

　幼稚園児から中学生は年間最大３１～４４万円、高校生は同４２万円の補助を受けられる。ただ、朝鮮学校に通う高校生は国の就学支援金制度の対象となっていないため、最大で年間約１８万円にとどまる見通し。

　来年度のスタートを目指し、県議会の議論を踏まえて制度の詳細を詰めるとともに、各対象校や保護者への説明を行う。

　県の朝鮮学校への補助金をめぐっては、前知事の松沢成文氏が１０年１２月、補助金支出の内示を一時留保したが、学校を視察し教育内容を確認した上で支出を決定。１１年４月に就任した黒岩祐治知事も拉致問題に対する教育内容などを確認して１１、１２年度の交付を決めた。しかし、今年２月の北朝鮮の核実験を受け、１３年度当初予算（５校計６３００万円）への計上を見送っていた。

◆政治上の知恵と工夫
　神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授（国際人権法）の話

　「国際・政治情勢にかかわらず、安定的に教育を受ける機会を確保する必要がある」との説明は、北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校への補助金の停止を決めたときの説明と矛盾しており、当時の判断が正しかったのか庁内でも議論があったのではないか。差別的待遇を少しでも解消しようという政治上の知恵と工夫であり、その点は評価したい。新制度によって、補助の金銭的な水準が下がらないようにしてもらいたい。