意味深な写真（統一教会信者の阿部正寿と在日米軍）

東京 横田基地で在日米軍司令官と
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
統一教会信者の阿部正寿 世界戦略総合研究所所長
活動とあゆみ | 世界戦略総合研究所 2011/07/14（木）08:06 — admin

http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102420176
「ペンタビレス‐美しくて強い国に」ありがとう出版
阿部正寿（アベマサトシ）
１９３７年福岡県生まれ。６０年九州大学卒業（社会学専攻）。大学卒業後、多くの宗教団体を巡り、修養に努める。７５年よりジャーナリスト。７９年より１５年間英国ロンドンを中心に全ヨーロッパで活動。９６年イスラエルとパレスチナの平和を希求し活動するＮＧＯ「オリーブの会」を設立。２０００年政府に対する政策提言のためのシンクタンク「日本国家戦略研究所」を設立し、所長に。０６年６周年を機会に、より高度な研究活動を目指して「世界戦略研究所」に改称し、現在に至る。イスラエル（エルサレム）在住
（※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

阿部正寿 新堕落性の構造―こう解ける!人生問題(光言社新書4)
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「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う
東京新聞 TOKYO Web 2013年11月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉（すがよしひで）官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。　（金杉貴雄、横山大輔）

「（内閣情報調査室への指揮監督権は）持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

ＮＳＣ法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」（政府関係者）との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。
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特定秘密保護法　「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×
NEWSポストセブン 2013.11.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html
国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
　
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP（環太平洋経済連携協定）関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派（右派）の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
　
少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与（くみ）したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号
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特定秘密保護法案の全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html
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