安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。域内の経済懸案を協議するため、来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。
両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年持ち回りで開催されてきた。だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今年の会談は見送られた。
両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。
現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定（TPP）は早急に日本と2国間協議を行う必要があり、東南アジア諸国連合（ASEAN）など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。
政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、韓国側も必要性を感じている。ただ、（会談の開催に向けては）日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。